離婚調停への参加は強制ではない

円満な離婚でも離婚調停になるケースもある

夫婦の離婚は、役所の窓口に離婚届を提出するだけで完了します。しかし、離婚ではそれまで共同で築き上げてきた財産の分配や、子どもの親権、さらには子どもが最低限の教育を終えるまでの学費などの問題を解決しなければいけません。お金が絡んだ問題はこじれやすく、当事者同士で話し合うことすら難しくなるケースも珍しくないのです。
家庭裁判所で行っている離婚調停は、不和になった夫婦に対して、それぞれに調停委員と裁判官が接して、提出された書類や面談による事情聴取から客観的なアドバイスをすることで、合意に導いています。信用のおける第三者である家庭裁判所が仲介するため、最終的な条件で揉めている程度なら、早期に解決する可能性があります。
ただし、離婚調停は任意の話し合いだから、当事者のどちらかが決して同意しないと告げれば、その時点で調停は不成立になるのが一般的です。離婚裁判と離婚調停を混同している方もいますが、離婚調停における調停委員の発言には原則的に強制力はありません。悩んでいる個人を救済するための制度とあって、手続きと費用はあまりかからず、ただ調停委員に話を聞いてもらいたいだけなら、パートナーがいる方なら誰でも利用できるのが特長です。

離婚調停でも有利に進めるには弁護士が必要

結婚は生涯で何回も経験するものではなく、必然的に離婚に慣れている人間もあまり見られません。夫婦が話し合いによって円満に離婚する場合でも、決めておくべき項目が漏れていたことからトラブルになるケースもあるので注意しましょう。離婚調停は、夫婦間でほぼ合意に達しているが、一部の項目で第三者を交えてじっくり話し合いたい場合でも有効です。
まだ冷静に話し合いができる段階だからこそ、離婚を多く扱っている家庭裁判所の調停委員に間に入ってもらうことで、トラブルを予防しながら離婚を完了させるのも、賢い大人の選択となります。調停委員は話をまとめるのが仕事だから、慰謝料の金額などの細かい調整だけで済む案件では、過去の事例やおおよその相場を提示することで支援してくれるのです。子どもの親権と養育費は密接なつながりがあるから、法律の専門家である弁護士と相談して、主張する内容とその根拠を明確にしてから離婚調停に臨むのも良いでしょう。
ほぼ合意しているのであれば、残った問題で妥協点を探るための離婚調停が不成立になった時点で、さらなる話し合いや裁判に備えて弁護士を立てる方法もあります。円満な離婚であっても、法律に詳しい第三者にチェックしてもらう意味で離婚調停を選ぶ方も一定数います。

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2017/08/24
離婚調停への参加は強制ではないを更新しました。
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